第56回 通関実務 第13問 解答
出典: 第56回(2022年)通関実務 第13問(配点1点)税関公式の正答
正解
1
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正解は1である。輸出の許可を受けた貨物を船積み前に取止めて国内に引き取る場合、輸入貿易管理令による輸入承認は要しない。誤りの肢のうち2と3は、関税法の条文だけで切ることができる。
根拠
肢2の分かれ目は関税法67条の2にある。同条1項は申告先を「貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長」と定める。一方、貨物を保税地域等に入れた後にすることを求めるのは3項であり、その対象は輸入申告に限られる。輸出申告には「入れた後に」という制約が無い。
肢3の分かれ目は関税法40条2項と75条にある。指定保税地域では税関長の許可を受けて簡単な加工ができる。75条は本邦から外国に向けて行う外国貨物の積戻しに輸出の規定を準用しており、加工を受けた外国貨物を積戻しの対象から外す文言は無い。
1・4・5は、関税法の条文だけでは決まらない。いずれも関税法基本通達が決めており、1は67-1-15、4は67-1-12、5は2-5である。
輸入貿易管理令の側からは出てこない。同令第4条1項が承認を求めるのは、輸入割当てを要するとき、原産地又は船積地域が公表されたとき、その他必要な事項が公表されたときの3つである。いずれも経済産業大臣の公表(同令第3条1項)が引金であり、承認の要否は品目ごとに決まる。同令を読んでも、輸出取止め品を一律に承認不要とする条文には行き着かない。
各肢
- ○ 通達 関税法2条1項1号は、輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ることを輸入と定義する。輸入貿易管理令の側に根拠は無い。根拠は関税法基本通達67-1-15で、輸出の許可を受けた貨物の全部について輸出が取止めになりこれを国内に引き取る場合を二つに分け、その(2)が「輸出取止めになつた貨物が船舶又は航空機に積み込まれる前のものである場合には、その国内への引取りについて貿易管理上の輸入承認を必要とせず」として、輸入申告書に輸出許可書を添付させる簡便な手続を置く。積込み後のものを扱う同(1)が通常の輸入手続を求めるのと対になっている。本肢は積込み前の場合であり、輸入承認は要らない。
- ✕ 条文 関税法67条の2第3項が「保税地域等に入れた後にする」ことを求めるのは輸入申告である。輸出申告にこの制約は無い。申告先を保税地域等の所在地を所轄する税関長とする点は同条1項のとおりである。
- ✕ 条文 関税法40条2項は指定保税地域における簡単な加工を税関長の許可にかからせ、75条は外国貨物の積戻しに輸出の規定を準用する。加工を経た外国貨物の積戻しを禁じる文言はどちらにも無い。
- ✕ 通達 輸出の許可後に積込港を変更する場合の手続は、関税法にも関税法施行令にも定めが無い。定めるのは関税法基本通達67-1-12で、その(1)は積込港変更の申請を「船名、数量等変更申請書」1通に輸出許可書を添付して提出させることにより行わせるとし、その(4)は変更を認めたときに輸出許可書の積込港、出港年月日等を訂正して申請者に交付するとする。輸出の許可を取り消して申告をやり直す必要は無い。
- ✕ 通達 関税法2条1項2号は輸出を「内国貨物を外国に向けて送り出すこと」と定めるだけで、時期を特定していない。時期を定めるのは関税法基本通達2-5で、原則は外国に仕向けられた船舶等に外国に向けて貨物を積み込んだ時である。ただし本船扱いの承認を受けて輸出しようとする貨物については例外が二つ置かれ、その(4)は積込み後に輸出の許可を受けた場合を許可を受けた時とし、その(5)は積込み後、輸出の許可前にその船舶が外国に向けて航行を開始した場合を「その航行を開始した時」とする。本肢は(5)の場合であり、積み込んだ時ではない。