第57回 関税法等 第1問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第1問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑪ 特例輸入者又は特例委託輸入者 |
|---|---|
| (ロ) | ⑤ 期間 |
| (ハ) | ⑥ 許可 |
| (ニ) | ② 20万円以下 |
| (ホ) | ⑩ 申告する |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
5つの空欄はいずれも条文の文言そのままである。輸入申告先の特例、指定地外検査の許可、EPA原産品証明の提出免除の3場面を順に問う。
根拠
- (イ): 法67条の19は「特例輸入者又は特例委託輸入者は」で始まり、いずれかの税関長に輸入申告できると定める。
- (ロ): 令62条は、指定地外検査の許可申請書の記載事項を「品名及び数量並びに…検査を受けようとする期間、場所及び事由」と列挙する。
- (ハ): 法69条2項は、指定場所以外で検査を受けようとする者は「税関長の許可を受けなければならない」と定める。
- (ニ)(ホ): 令61条1項2号イは、対象書類を「締約国原産品であることを証明した又は申告する書類」とし、括弧書で「課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く」とする。
各枝
- (イ)= 11 条文 法67条の19が「特例輸入者又は特例委託輸入者は」と定める。認定通関業者は同条の主体ではないので、15や12は入らない。
- (ロ)= 5 条文 令62条は申請書の記載事項を「期間、場所及び事由」と並べる。空欄の直後が「場所及び事由」なので、入るのは「期間」である。
- (ハ)= 6 条文 法69条2項は「許可を受けなければならない」と定める。承認(9)でも認可(14)でもない。なお同条3項は、一定の要件を満たすときは許可をしなければならないとする。
- (ニ)= 2 条文 令61条1項2号イの括弧書は、書類の提出を要しない貨物として「課税価格の総額が二十万円以下の貨物」を挙げる。10万円(1)や30万円(3)ではない。
- (ホ)= 10 条文 令61条1項2号イは「証明した又は申告する書類」と定める。自己申告制度に対応する文言であり、「確認できる」(4)や「届け出る」(13)ではない。