関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第5問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第5問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)③ 20万円以下
(ロ)⑫ 積替え
(ハ)⑭ 輸入申告の日
(ニ)⑤ 1年
(ホ)⑪ 国際競争力

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 特恵関税/条文: 関税暫定措置法第8条の2

結論

(ホ)は法8条の2第2項の文言そのままである。(イ)(ロ)(ハ)(ニ)は同条4項が政令に委ね、関税暫定措置法施行令27条・29条・31条に定めがある。

根拠

  • (イ): 令27条1項は原産地証明書の提出義務を課したうえで、2号に「課税価格の総額が二十万円以下の物品」を除外として掲げる。
  • (ロ): 令31条1項2号は、非原産国を経由する物品のうち「当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかつたもの」に限り特恵の適用を認める。
  • (ハ)(ニ): 令29条は「その証明に係る物品についての輸入申告…の日において、その発給の日から一年以上を経過したものであつてはならない」と定める。ただし書は災害等の場合に税関長の承認を要件として例外を認める。
  • (ホ): 法8条の2第2項は「当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して」便益を与えないことができると定める。

各枝

  • (イ)= 3 条文 令27条1項2号が、原産地証明書の提出を要しない物品として「課税価格の総額が二十万円以下の物品」を挙げる。1万円(1)でも10万円(2)でもない。
  • (ロ)= 12 条文 令31条1項2号が許すのは「運送上の理由による積替え及び一時蔵置」だけである。加工(8)や組立て(10)が行われた物品は特恵の対象から外れる。
  • (ハ)= 14 条文 令29条は有効期間の判定時点を「輸入申告…の日」とする。本邦への到着の日(13)でも輸入の許可の日(15)でもない。
  • (ニ)= 5 条文 令29条が「その発給の日から一年以上を経過したものであつてはならない」と定める。6月(4)や2年(6)ではない。
  • (ホ)= 11 条文 法8条の2第2項が「国際競争力の程度その他の事情を勘案して」と定める。特定の国の特定の品目を名指しで特恵から外す、いわゆる除外措置の要件である。

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