関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第10問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第10問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関/条文: 関税法第71条、関税法第87条

結論

71条1項は「輸入を許可しない」と定め、原産地証明書の提出や担保の提供による例外を設けていない。留置された貨物の返還を定めるのは71条ではなく87条2項である。

根拠

71条1項「原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しない」が肢1から肢4までに効く。同条2項は、期間を指定して、輸入申告をした者の選択により表示を消させ、若しくは訂正させ、又は貨物を積みもどさせなければならないと定める。肢5の留置と返還は87条の担当で、1項が留置を、2項が返還を定める。

各肢

  1. ✕ 条文 「誤認を生じさせる表示」も1項で輸入不許可であり、偽った表示でなくとも許可は受けられない。
  2. ○ 条文 1項は「輸入を許可しない」と無条件に定める。原産地証明書の提出を例外とする定めは無い。
  3. ✕ 条文 担保の提供により輸入を許可する例外は、1項に定められていない。
  4. ✕ 条文 1項は「間接に偽つた表示」も明示的に含む。容器への間接表示でも許可は受けられない。
  5. ○ 条文 法87条1項は、71条2項により指定された期間内に表示を消さず、訂正もせず、積みもどしもしないときは貨物を留置すると定める。同条2項は、留置された貨物を「表示が消され、若しくは訂正され、又は当該貨物が積みもどされると認められる場合に限り返還する」と定める。本肢はこれと一致する。

関連