第57回 関税法等 第19問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第19問(配点1点)税関公式の正答
正解
5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正しいのは5である。本邦に事務所も事業所も持たない外国法人が貨物を輸出しようとするときは、税関事務管理人を定め、その旨を税関長に届け出なければならない。
根拠
法95条1項は、本邦に本店又は主たる事務所を有しない法人である申告者等が、本邦にその事務所及び事業所を有しない場合を挙げる。この場合に「税関関係手続等を処理する必要があるとき」は、税関事務管理人を定めなければならない。同条2項は、定めたときは税関長に届け出なければならないとする。同条9項の「税関関係手続」は「輸入申告その他この法律…の規定に基づく手続」であり、法67条による輸出申告もこれに含まれる。届出の書式は令84条1項が定める。
各肢
- ✕ 条文 輸出申告の際の提出書類は法68条と令61条1項が定める。締約国原産地証明書は同項2号の書類であり、令61条4項により「輸入申告」の際に提出するものとされている。我が国の権限ある当局の証明書を輸出申告の際に税関長へ提出すべきとする定めは、関税法にも同施行令にも無い。
- ✕ 条文 輸入の許可を受けた貨物は、法2条1項3号の外国貨物に当たらず内国貨物である。内国貨物を外国に向けて送り出すことは同項2号の「輸出」である。保税地域から引き取っていなくても、法67条の輸出申告と許可を要する。
- ✕ 条文 法70条1項は、他の法令により許可等を要する貨物について「輸出申告又は輸入申告の際」に、その許可等を受けている旨を税関に証明せよと定める。「輸出の許可を受けるまでに」ではない。証明がされない貨物は輸出を許可しない(同条3項)。
- ✕ 条文 本邦の船舶により公海で採捕された水産物は、法2条1項4号の内国貨物である。これを外国に向けて送り出すことは同項2号の輸出に当たる。洋上から直接送り出す場合も法67条の手続を要する。
- ○ 条文 法95条1項が税関事務管理人を定める義務を、同条2項がその届出義務を課す。輸出申告は同条9項にいう税関関係手続であり、本肢の場合はこの義務の対象となる。