関税法等五肢複数選択

問68 還付・還付加算金・税関事務管理人

次の記述のうち、正しいものはどれか。該当するものをすべて選びなさい。

  1. 税関長は、関税の過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
  2. 関税の還付金又は過誤納金を還付する場合には、所定の期間の日数に応じて計算した還付加算金を、還付すべき金額に加算しなければならない。
  3. 還付加算金の割合は、年14.6%である。
  4. 本邦に住所又は居所(法人については本店又は主たる事務所)を有しない納税義務者等は、税関関係手続を処理させるため、税関事務管理人を定めなければならない。また、近年の改正により、税関長は、これを定めるべき者が定めていない場合にその選任を求めることができ、これに応じないときは一定の国内関連者を税関事務管理人として指定することができる制度が整備されている。
  5. 税関長は、税関事務管理人を定めるべき者がこれを定めない場合であっても、国内関連者を税関事務管理人として指定することはできない。

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