関税法等択一式第57回

第57回 関税法等 第30問

出典: 第57回(2023年)関税法等 第30問(配点1点)税関公式の試験問題

次の記述は、関税定率法第8条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。

  1. 1輸入貨物に不当廉売関税が課されている場合において、不当廉売された当該輸入貨物の輸入及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実が、当該不当廉売関税を課することとした期間の満了後に継続するおそれがあると認められるときであっても、当該期間を延長することはできない。
  2. 2関税定率法第8条第1項に規定する本邦の産業とは、不当廉売された輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとされている。
  3. 3関税定率法第8条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政府に対し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる。
  4. 4不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実の有無についての関税定率法第8条第5項の規定による調査は、当該調査を開始した日から1年以内に終了するものとされているが、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を 6月以内に限り延長することができる。
  5. 5政府は、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実の有無についての関税定率法第8条第5項の規定による調査が終了した場合において、不当廉売関税を課さないときは、同条第9項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保を速やかに還付し、又は解除しなければならない。

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