関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第30問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第30問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 特殊関税(不当廉売・相殺・緊急等)/条文: 関税定率法第8条

結論

肢1が誤りである。8条25項は、損害等の事実が期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあるときに期間を延長できると定める。

根拠

8条25項は「同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる」とする。指定できる期間は1項により5年以内だが、25項の延長がその上に乗る。本問は各項の数字と主語を突き合わせる問題で、4項(利害関係者の求め)、6項(調査は1年以内、特別の理由により6月以内の延長)、11項(課さないときの還付・解除)が対応する。

各肢

  1. ✕ 条文 8条25項は、損害等の事実が指定期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときに、指定された期間を延長できると定める。延長できないとする本肢は条文に反する。
  2. ○ 条文 8条1項括弧書は「本邦の産業」を「不当廉売がされた貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る」とするだけで、割合には触れない。割合を定めるのは関税定率法施行令ではなく、別に置かれた不当廉売関税等に関する政令である。同令4条1項は「法第八条第一項に規定する本邦の産業とは、不当廉売がされた貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとする」と定める。肢の文言はこの政令の文言そのものである。相殺関税(法7条)についても相殺関税に関する政令2条1項が同じ形の定義を置く。
  3. ○ 条文 8条4項は、本邦の産業に利害関係を有する者が政府に対し「十分な証拠を提出し、当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる」と定める。本肢はこれと一致する。
  4. ○ 条文 8条6項は、5項の調査を「当該調査を開始した日から一年以内に終了する」とし、ただし書で「特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる」と定める。
  5. ○ 条文 8条11項は、調査が終了したときは、2項により不当廉売関税を課する場合を除き、9項により課された暫定的な関税又は提供された担保を「速やかに還付し、又は解除しなければならない」と定める。

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