通関実務解答第57回

第57回 通関実務 第13問 解答

出典: 第57回(2023年)通関実務 第13問(配点1点)税関公式の正答

正解

4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸出通関手続/条文: 関税法第67条

結論

正しいのは4である。3は関税法施行令59条の5第1項2号、5は関税定率法施行令39条1項から誤りと判定できる。4の20万円未満という基準は、関税法にも関税法施行令にも定めが無く、関税法基本通達67-1-14(3)による。

根拠

法67条は、輸出しようとする者に品名・数量・価格の申告と、必要な検査を経た許可を求める。施行令58条1項1号が価格を輸出申告書の記載事項とする。ここまでが法と政令の定めであり、許可後の価格の訂正の手続と、その訂正を省略させる基準は、法にも政令にも置かれていない。1と2と4は法令の外にある取扱いを問う肢で、順に関税法基本通達2-5(1)、67-1-6、67-1-14(3)が決める。

各肢

  1. ✕ 通達 「回航」の語は引ける法令に現れず、輸出の時期を決めるのは関税法基本通達2-5(1)である。同項は、船舶又は航空機自体の輸出の場合の輸出の時期を「外国の国籍又は仮国籍を取得した後(外国における引渡しのため回航されるものにあっては、その回航のため)初めて本邦を出発する時」と定める。回航による輸出の時期はこの一時点で決まり、本肢が挙げる時期はこれと一致しない。
  2. ✕ 通達 関税法基本通達67-1-6(内容点検確認書の活用)は、通関業者が申告前に貨物の内容を点検して作成した「内容点検確認書」が輸出申告に際し添付されている場合は「審査・検査の参考とする」と定めるにとどまる。添付をもって現品検査を省略するという扱いは、法にも政令にも通達にも無い。
  3. ✕ 条文 施行令59条の5第1項2号が挙げるのは、貨物を他の貨物と混載することなくはしけ等に積み込み、その状態で法67条の検査及び許可を受けようとする場合である。積載が完了する前に検査と許可を行う趣旨ではない。
  4. ○ 通達 関税法基本通達67-1-14(3)は、輸出の許可後に価格を変更する場合について、輸出申告書に記載した価格が20万円未満であり、かつ本来輸出申告書に記載すべきであった価格も20万円未満であるときは「価格の訂正を省略させて差し支えない」と定める。本肢の20万円未満という基準はこれによる。
  5. ✕ 条文 関税定率法施行令39条1項は、再輸出免税を受けた貨物を輸出しようとする者に、輸出申告の際の輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書の提出を義務づける。加工したものには加工証明書を添付させる。税関長の承認によって提出を省略する定めは置かれていない。

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