第58回 通関実務 第7問

次の記述は、関税暫定措置法第8条の4 （特恵受益国等原産品であることの確認）及び同法第12条の4 （経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認）の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 1税関長は、関税暫定措置法第8条の4 の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について特恵受益国等原産品であるかどうかの確認を行う方法として、特恵受益国等の権限ある当局に対し、当該貨物について質問することができる。
2. 2税関長は、関税暫定措置法第8条の4 の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について特恵受益国等原産品であるかどうかの確認を行う方法として、当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることはできない。
3. 3税関長が、関税暫定措置法第12条の4 の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について経済連携協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行うことが可能となる期間は、いずれの経済連携協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けようとしたかによらず、当該原産品の輸入申告の日から 5年間とされている。
4. 4税関長は、関税暫定措置法第12条の4 の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行う方法として、英国の税関当局に対し、当該貨物が当該原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。
5. 5税関長は、関税暫定措置法第12条の4 の規定に基づき、輸入申告がされた貨物について日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の規定に基づく協定締約国の原産品であることの確認を行う方法として、当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が当該原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができる。