第58回 通関実務 第7問 解答
出典: 第58回(2024年)通関実務 第7問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法8条の4第1項と法12条の4第1項は、確認の方法を号ごとに並べる。1・4・5はその号に当たり、2は1号を否定し、3は条文に無い期間を持ち込む。
根拠
法8条の4第1項は、1号で輸入者への資料提供の求め、2号で特恵受益国等の権限ある当局や輸出者・生産者への質問と資料提供の求め、3号で実地調査、4号で相手国の当局の検査への立会いを挙げる。法12条の4第1項も同じ組立てで、2号の相手方に「協定締約国の税関当局」を加えている。
各肢
- ○ 条文 法8条の4第1項2号は「特恵受益国等の権限ある当局…に対し、当該貨物について質問し、又は当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法」を挙げる。質問はこの号に当たる。
- ✕ 条文 法8条の4第1項1号は「当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法」を確認の方法の第一に挙げる。求めることができないとする肢文は誤りである。
- ✕ 条文 法12条の4第1項本文は「当該経済連携協定の規定に基づき」確認をすることができるとしており、確認の方法も範囲も協定ごとに決まる。協定を問わず輸入申告の日から5年とする定めは、関税暫定措置法にも同法施行令にも無い。
- ○ 条文 法12条の4第1項2号は、相手方に「協定締約国の税関当局」を挙げ、その方法として質問と資料の提供の求めを認める。英国の税関当局への資料提供の求めはこの号に当たる。
- ○ 条文 法12条の4第1項1号は「当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法」を挙げる。日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定も同項の経済連携協定であり、この号による。