第56回 通関実務 第6問

日本国とⅩ国とを締約国とする二国間の経済連携協定に、下表 1 の原産地規則が定められている場合において、下表 2 のＡからＥまでの原材料を使用して製品ＹがＸ国において生産されたものとする。製品ＹのＦＯＢ価格が2,000円であるとした場合に、次の 1 から 5 までのうち、製品Ｙが当該協定に基づくＸ国の原産品とされないものはどれか。Ｘ国の原産品とされないものをすべて選び、その番号をマークしなさい。なお、原材料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ以外の原材料は、製品Ｙの生産に使用されないものとする。

• 下表 1（原産地規則）≪原産品の要件≫原産材料割合が 50% 以上のものは、当該締約国の原産品とする。原産材料割合の算定については、次の数式を適用する。原産材料割合（%）= ×100この場合において、「VNM」とは、産品の生産において使用された非原産材料の価格を合計した価額をいう。

  下表2

  原材料	原材料の価格（円）
  Ａ	300
  Ｂ	50
  Ｃ	150
  Ｄ	250
  Ｅ	500

  FOB 価格―VNMFOB 価格

1. 1Ｘ国の原産材料でない原材料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを使用して生産された製品Ｙ
2. 2Ｘ国の原産材料である原材料ＥとＸ国の原産材料でない原材料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを使用して生産された製品Ｙ
3. 3Ｘ国の原産材料である原材料ＡとＸ国の原産材料でない原材料Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを使用して生産された製品Ｙ
4. 4Ｘ国の原産材料である原材料ＢとＸ国の原産材料でない原材料Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅを使用して生産された製品Ｙ
5. 5Ｘ国の原産材料である原材料Ｂ、ＣとＸ国の原産材料でない原材料Ａ、Ｄ、Ｅを使用して生産された製品Ｙ