通関実務解答第56回

第56回 通関実務 第6問 解答

出典: 第56回(2022年)通関実務 第6問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: EPA・原産地手続

結論

X国の原産品とされないのは1・4・5である。製品YのFOB価格2,000円に対し、非原産材料の価格の合計が1,000円を超えると原産材料割合が50%を割る。以下の各肢では、製品YがX国の原産品とされるときに○を付す。

根拠

判定の根拠は設問に添えられた表であり、条文ではない。表1の原産地規則は、原産材料割合が50%以上のものを原産品とする。その割合は、FOB価格からVNMを差し引いた額をFOB価格で除して求める。VNMは、産品の生産において使用された非原産材料の価格を合計した価額である。表2の原材料の価格は、Aが300円、Bが50円、Cが150円、Dが250円、Eが500円である。5つの合計は1,250円で、FOB価格2,000円の62.5%に当たる。FOB価格が固定なので、割合はVNMだけで決まる。原産材料割合が50%以上となるのは、VNMが1,000円以下のときである。判定の分かれ目はここにある。

各肢

  1. ✕ 設問 5つすべてが非原産材料である。VNMは300+50+150+250+500=1,250円となる。原産材料割合は750円を2,000円で除した37.5%で、50%に届かない。原産品とされない。
  2. ○ 設問 非原産材料はA・B・C・Dである。VNMは300+50+150+250=750円となる。原産材料割合は1,250円を2,000円で除した62.5%で、50%以上である。原産品とされる。
  3. ○ 設問 非原産材料はB・C・D・Eである。VNMは50+150+250+500=950円となる。原産材料割合は1,050円を2,000円で除した52.5%で、50%以上である。原産品とされる。
  4. ✕ 設問 非原産材料はA・C・D・Eである。VNMは300+150+250+500=1,200円となる。原産材料割合は800円を2,000円で除した40%で、50%に届かない。価格の最も小さいBだけを原産材料にしても足りない。
  5. ✕ 設問 非原産材料はA・D・Eである。VNMは300+250+500=1,050円となる。原産材料割合は950円を2,000円で除した47.5%で、50%に届かない。B・Cの2つを原産材料にしても、非原産材料が50円分多い。

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