通関業法解答第59回

第59回 通関業法 第19問 解答

出典: 第59回(2025年)通関業法 第19問(配点1点)税関公式の正答

正解

2

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 業務改善命令/条文: 通関業法第33条の2

結論

業務改善命令は、改善指導を重ねてもなお効果が見られない通関業者に対して発せられる。 肢2はその運用をそのまま述べたものであり、正しい。

根拠

通関業法第33条の2は、財務大臣が「通関業の適正な遂行のために必要があると認めるとき」に、 「その必要の限度において」「通関業者に対し」改善に必要な措置を命ずることができる、と定める。 名宛人が通関業者に限られること、発動が「必要があると認めるとき」の裁量であること、 そして「必要の限度において」という歯止めが置かれていることが、本問の各肢を分ける。

各肢

  1. ✕ 条文 条文の名宛人は「通関業者に対し」であって、通関士は含まない。通関士への処分は第35条の懲戒処分の系統であり、業務改善命令とは別の制度である。
  2. ○ 通達 改善指導を実施し、相当の期間を経てもなお効果が見受けられないことが、業務改善命令を発しうる場合として挙げられている。条文の「必要があると認めるとき」を運用上具体化したものである。
  3. ✕ 通達 併せて発することを禁じる定めは、法33条の2にも34条にも、通関業法基本通達にも無い。むしろ通達は、同じ事実に両方が掛かる作りにしている。通関業法基本通達33の2-1は業務改善命令の対象事例として、従業者の関税法違反や通関士の信用失墜行為で「通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」を挙げ、その語の意義を監督処分の側の34-1(3)に準ずるとする。これは34条1項2号の監督処分の要件そのものである。同33の2-4は、業務改善命令の期限が過ぎても改善が無ければ34条1項1号の処分を「検討する」とし、二つを段階として並べている。業務の停止を命じたうえで、停止の間に直すべきことを業務改善命令で示すのは、この作りの自然な使い方であって、禁じられてはいない。
  4. ✕ 通達 手続は通関業法基本通達33の2-3が定める。業務改善命令を出すときは「改善すべき事項、改善のため必要な期限を明記した書面をもって通関業者に通知する」。書面に期限を書くところまでは肢のとおりだが、改善すべき事項を明記するのは命じる側であって、受命者が自ら明らかにするのではない。受命者が財務大臣に報告する義務も置かれていない。期限が来たあとの扱いは同33の2-4が定め、改善が行われない場合に税関の側が34条1項1号の処分を検討する、という形である。報告を待つ作りにはなっていない。
  5. ✕ 条文 第33条の2 は「命ずることができる」と定める裁量規定であり、期限経過をもって直ちに第34条の監督処分に移ることを義務づける定めは置かれていない。

関連