第59回 関税法等 第4問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第4問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑬ 保税工場 |
|---|---|
| (ロ) | ④ 期間 |
| (ハ) | ⑤ 許可 |
| (ニ) | ⑮ 保税蔵置場の許可を受けた者 |
| (ホ) | ⑥ 災害その他やむを得ない事情 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
保税地域の5種類、外国貨物の保管制限の例外要件、保税蔵置場の許可を受けた者の亡失届出義務と関税徴収の仕組みを、条文の文言からそのまま問うている。
根拠
- (イ)法29条が「指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の五種」と列挙する。
- (ロ)(ハ)法30条1項2号が「保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物」と定める。
- (ニ)(ホ)法45条3項が亡失届出義務の主体を「当該保税蔵置場の許可を受けた者」とし、同条1項ただし書が「災害その他やむを得ない事情により亡失した場合」に関税徴収の例外を置く。
各枝
- (イ)= 13 条文 法29条は保税地域の5種類として「保税工場」を列挙する。
- (ロ)= 4 条文 法30条1項2号は税関長が「期間及び場所を指定して」と定める。
- (ハ)= 5 条文 法30条1項2号は税関長が「許可した貨物」と定める。
- (ニ)= 15 条文 法45条3項は届出義務の主体を「当該保税蔵置場の許可を受けた者」とする。
- (ホ)= 6 条文 法45条1項ただし書は「災害その他やむを得ない事情により亡失した場合」を徴収例外とする。
関連
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- 予想問題: 問40、問55、問78、問37、問47、問56、問71