第59回 関税法等 第12問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第12問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢3は法48条1項1号、肢5は法43条8号の文言どおりである。肢1は年数、肢2は記帳事項の列挙で誤る。
根拠
蔵置期間は法43条の2第1項が「最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から二年」と定める。延長は同条2項による。
記帳義務は法34条が定め、記載事項は施行令29条の2第1項が号ごとに列挙する。同項6号は「法第三十二条(見本の一時持出)の規定による許可を受けて…見本として一時持ち出した場合」を挙げており、除外ではなく記載事項の一つである。
各肢
- ✕ 条文 法43条の2第1項は、置くことができる期間を承認の日から2年とする。6年ではない。延長できること自体は同条2項のとおりである。
- ✕ 条文 施行令29条の2第1項6号は、法32条の許可を受けて見本として一時持ち出した場合の記号・番号・品名・数量、許可に係る期間、持ち出し先、持ち出しの年月日を記載事項に挙げる。記帳の対象から外れるのではない。
- ○ 条文 法48条1項1号は、許可を受けた者等が保税蔵置場の業務についてこの法律の規定に違反したときに、期間を指定して貨物を入れることを停止させ、又は許可を取り消すことができると定める。
- ✕ 通達 関税法基本通達40-1(7)は、法40条2項の「その他これらに類する行為」の例を挙げ、そのロが「注文の取集め等のため個別に識別及び管理される蔵置貨物を閲覧に供すること」である。同42-17も、その閲覧を40-1(7)ロに該当する行為として税関長の許可を受けさせる手続を定める。当たらないとする記述が、通達の文言と正面から食い違う。
- ○ 条文 法43条8号は、申請者の資力が薄弱である場合「その他保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合」に許可をしないことができると定める。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第4問、第57回 関税法等 第3問
- 予想問題: 問44