第59回 関税法等 第21問

次の記述は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定に基づく通関手帳による通関等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 ０ 」をマークしなさい。

1. 1通関手帳による輸入申告については、関税法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する仕入書の提出及び同法第70条第1項（証明又は確認）の規定に基づく許可、承認等の証明の手続を省略することができることとされている。
2. 2通関手帳により輸出された物品が再輸入される際には、当該物品につき関税定率法第14条第10号、第11号又は第14号（無条件免税）の規定の適用を受けられるものであって当該通関手帳の有効期限内に輸入申告されるものに限り、当該通関手帳による輸入をすることができることとされている。
3. 3通関手帳による物品の輸入をした者が、当該物品について関税定率法第17条第4項（再輸出免税）の規定により関税を徴収されることとなったときは、輸入国の保証団体は、当該輸入をした者と連帯して当該関税を納付する義務を負う。
4. 4通関手帳による輸入がされる物品について、当該物品をその輸入の許可の日から 1年以内に輸出する場合に限り、関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定による関税の免除を受けることができる。
5. 5通関手帳による輸入をすることができる物品は、関税定率法第17条第1項第1号（再輸出免税）に規定する加工される貨物及び同項第4号に規定する修繕される貨物に限られる。