関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第21問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第21問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 条約・国際機関/条文: ATA条約特例法第5条、ATA条約特例法施行令第2条

結論

保証団体が輸入者と連帯して輸入税を納付する義務は、ATA条約特例法第5条第4項が正面から定めている。肢3はその文言どおりである。

根拠

この法律は短く、押さえるべき条は三つしかない。

  • 第3条第1項 — 通関手帳による輸入ができるのは「関税定率法第十七条第一項各号の物品のうち政令で定める物品」である。その政令であるATA条約特例法施行令第2条は、第1号及び第4号に掲げる物品以外の物品と定める。
  • 第4条 — 再輸出期間を読み替える。定率法第17条第1項の期間は「当該物品の輸入の許可の日から当該通関手帳の有効期限の到来する日までの期間」となる。
  • 第5条第4項 — 通関手帳による輸入をした者が定率法第17条第4項等により輸入税を徴収されることとなったとき、保証団体は「条約の定めるところに従い、その者と連帯して当該輸入税を納付する義務を負う」。

施行令第2条は「以外」と書いている。加工される貨物(第1号)と修繕される貨物(第4号)は、通関手帳から外れている側である。肢5はここを裏返している。

各肢

  1. ✕ 条文 ATA条約特例法とその施行令が手続の省略を定めているのは、施行令第6条の再輸出の届出(関税定率法第17条第3項)だけである。関税法第68条の仕入書の提出や同法第70条第1項の証明を省略できるとする定めは置かれていない。
  2. ✕ 条文 通関手帳による輸入ができる物品は、ATA条約特例法第3条第1項と同法施行令第2条により、関税定率法第17条第1項各号のうち第1号及び第4号以外の物品と決まる。関税定率法第14条の無条件免税を受けられるものに限る、という絞りはどこにも無い。
  3. ○ 条文 ATA条約特例法第5条第4項は、通関手帳による輸入をした者が関税定率法第17条第4項の規定により輸入税を徴収されることとなったときに、保証団体がその者と連帯して納付する義務を負うと定める。
  4. ✕ 条文 ATA条約特例法第4条は、通関手帳による輸入がされる物品について、関税定率法第17条第1項の期間を「輸入の許可の日から当該通関手帳の有効期限の到来する日までの期間」と読み替える。輸入の許可の日から1年ではない。
  5. ✕ 条文 ATA条約特例法施行令第2条は、通関手帳による輸入ができる物品を「同項第一号及び第四号に掲げる物品以外の物品」と定める。加工される貨物と修繕される貨物は、むしろ通関手帳を使えない側である。

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