第59回 通関実務 第9問 解答
出典: 第59回(2025年)通関実務 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
55,300
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
3 つの税率のうち適用できるのは、原産地規則を満たす日EU・EPA の 2.2% である。課税価格を千円未満切り捨てた 2,518,000 円に 2.2% を乗じ、百円未満を切り捨てて 55,300 円となる。
計算
- 判断 日英 EPA(2.0%)は「締約国内で生産し、当該締約国から本邦へ直接運送」が必要。製造地はイタリアであって日英いずれの締約国内でもないから、まず生産要件を満たさない。適用不可。
- 判断 日EU・EPA(2.2%)の原産品判定。イタリア産革は原産材料、英国産革は非原産材料(VNM)となる。
- 算術 FOB 価格合計 = 78,440 × 30 = 2,353,200 円
- 算術 VNM = 31,000 × 30 = 930,000 円
- 算術 原産材料割合 = (2,353,200 − 930,000) ÷ 2,353,200 × 100 = 1,423,200 ÷ 2,353,200 × 100 ≈ 60.48%
- 判断 60.48% ≥ 60% より、日EU・EPA 原産品として認定される。よって適用税率は 2.2%。
- 判断 WTO 税率 8.0% > 2.2% であるから、最小の関税額を求める本問では日EU・EPA 税率 2.2% を採用する。
- 判断 端数処理の根拠は法13条の4である。同条は、課税標準について国税通則法118条1項を、関税の額について同法119条1項を準用する。課税標準は千円未満切捨て、関税額は百円未満切捨てとなる。税率を乗じる前に課税標準を丸める順序が要点である。
- 算術 課税標準 2,518,900 円 → 千円未満切捨て → 2,518,000 円
- 算術 関税額 2,518,000 × 2.2% = 55,396 円 → 百円未満切捨て → 55,300 円