第2部 税率の選択と税額計算
論点2A 税率は「表の最小値」を選ぶのではない
判断課題
基本10％、暫定8％、WTO協定6％、EPA3％が並ぶ。必ず3％か。
原則
税率は数字を比べる前に、貨物の原産地と各制度の適用資格・手続要件を確認する。暫定税率が設定された品目では、基本税率との単純な高低比較をせず、暫定税率を国内法上の基準とする。その上で、資格のあるWTO協定税率・EPA税率等との関係を税関の公式フローに従って判定する。要件を欠く低税率は選択肢に入らない。
品目分類 → 原産地 → 制度の適用資格 → 証明・手続 → 所定の税率比較最小の数字ではなく、使える税率の中から選ぶ。
| 適用できる事例 | 適用できない事例 |
|---|---|
| EPA締約国の原産品で、当該EPAの原産地基準と必要な申告・証明を満たす。 | 締約国から積み出されたが、非原産材料の加工が基準を満たさず原産品でない。 |
| WTO加盟国原産で、協定税率が国内法上の基本・暫定税率より低い。 | 原産地不明で、問題文上WTO協定税率の適用資格が確認できない。 |
結論を分ける事実
- 品目分類。
- 原産地。
- 税率制度の対象国・対象品目。
- 原産地証明等の手続要件。
- 国内法税率との高低関係。
典型的なひっかけ――誤った考え方
- 積出国と原産国を同一視する誤り。
- 「EPA締約国から積み出されればEPA税率を使える」という思い込み。
- 暫定税率が設定されているのに、基本税率と単純な大小比較をする誤り。
- WTO・EPAの適用資格と所定の税率比較へ進まず、暫定税率だけで最終税率を確定する誤り。
ミニドリル
基本10％、暫定8％、WTO協定6％、EPA3％。貨物はWTO加盟国原産だが、EPA原産品であることを満たさない。適用税率はどれか。
解答
6％。EPA3％は要件を欠く。暫定8％とWTO協定6％のうち低い6％を適用する。