第4部 申告書問題の解き方
完全例――分類資料から地方消費税まで通す
この例の番号・税率・品名は、処理順の訓練のための架空資料であり、実在貨物の分類・実行税率ではない。少額処理は第59回公式問題と同じ指示を用いる。
未整理の資料
- 輸入申告日：2026年8月18日
- その日の属する週に適用される税関長公示相場：1米ドル＝150円（本問指定）
- 仕入書：FOB建て。輸入港までの運賃・保険料440米ドルを、各行のFOB価格比で配賦する。
- 全品目は標準税率で、他の内国消費税はない。
| 行 | 仕入書の品名・客観的性状 | 数量 | FOB価格 |
|---|---|---|---|
| A | 制御装置CU-24、定格24V | 100 NO | US$2,000 |
| B | 銅製接続器C-1 | 50 KG | US$700 |
| C | 光電式センサーS-9 | 20 NO | US$800 |
| D | スナップ式スイッチW-2 | 30 NO | US$600 |
| E | 銅製接続器C-2（Bと同じ分類要件） | 20 KG | US$300 |
| 計 | US$4,400 |
設問抜粋表は次のとおりとする。
| 分類要件 | 番号（通常10桁目） | 統計単位 | 基本 | 暫定 | WTO協定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定格50V以下の制御装置 | 1111110001 |
NO | 8％ | 6％ | 4％ |
| 銅製接続器 | 2222220002 |
KG | 無税 | ― | 無税 |
| 光電式センサー | 3333330003 |
NO | 10％ | 8％ | 6％ |
| スナップ式スイッチ | 4444440004 |
NO | 7％ | ― | 5％ |
手順1 指示を固定し、分類・コード・数量単位を決める
A〜Eを客観的性状から抜粋表へ当てはめる。BとEは同一番号である。この段階で、A・C・DはNO、B・EはKGと記録する。商品名から直接答案欄へ転記しない。
手順2 外貨換算し、課税価格を配賦する
運賃・保険料440米ドルはFOB総額4,400米ドルの10％なので、各行の課税価格はFOB価格の110％である。その後、本問指定の公示相場150円を使う。
| 行 | FOB | 運賃等 | 課税価格（外貨） | 課税価格（円） |
|---|---|---|---|---|
| A | US$2,000 | US$200 | US$2,200 | 330,000円 |
| B | US$700 | US$70 | US$770 | 115,500円 |
| C | US$800 | US$80 | US$880 | 132,000円 |
| D | US$600 | US$60 | US$660 | 99,000円 |
| E | US$300 | US$30 | US$330 | 49,500円 |
| 計 | US$4,400 | US$440 | US$4,840 | 726,000円 |
手順3 適用税率を決める
AとCは暫定税率が設定されているため、基本税率と暫定税率を単純比較せず、暫定税率を国内法上の基準とする。その上で、WTO協定税率の資格を満たす本問では、Aは4％、Cは6％となる。B・Eは無税、DはWTO協定5％である。
手順4 同一番号、20万円判定、少額処理を行う
BとEは先に同一番号として取りまとめ、115,500円＋49,500円＝165,000円、70KGとする。番号ごとの申告価格は、Aが330,000円、B＋Eが165,000円、Cが132,000円、Dが99,000円である。
- Aは20万円超なので通常欄。
- B＋Eは同一番号を取りまとめた一品目で20万円以下かつ無税なので、単独少額欄（E）とする。
- CとDは異なる番号の有税の少額合算候補である。合計231,000円、最高税率6％のCを代表にして少額合算欄（X）とする。
手順5 欄順、番号、数量を確定する
| 欄 | 入力番号 | 内容 | 申告価格 | 数量・単位 | 税率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1欄 | 1111110001 |
A | 330,000円 | 100 NO | 4％ |
| 第2欄 | 333333000X |
C＋D | 231,000円 | 50 NO | 6％ |
| 第3欄 | 222222000E |
B＋E | 165,000円 | 70 KG | 無税 |
申告価格合計は726,000円で、円換算後総額と一致する。
手順6 関税を計算する
- 第1欄：330,000円×4％＝13,200円
- 第2欄：231,000円×6％＝13,860円
- 第3欄：無税
- 欄別合計27,060円から、確定金額の100円未満を切り捨てる。
関税の確定金額は27,000円。
手順7 消費税・地方消費税を計算する
| 欄 | 端数処理前の評価額 | その物品の関税額（100円未満切り捨て） | 消費税課税標準 | 消費税額7.8％ |
|---|---|---|---|---|
| 第1欄 | 330,000円 | 13,200円 | 343,000円 | 26,754円 |
| 第2欄 | 231,000円 | 13,800円 | 244,000円 | 19,032円 |
| 第3欄 | 165,000円 | 0円 | 165,000円 | 12,870円 |
消費税額合計58,656円から100円未満を切り捨て、消費税の確定金額は58,600円。
地方消費税は各欄ごとに、消費税額の100円未満を切り捨てた額へ22/78を乗じる。
- 第1欄：26,700円×22/78＝7,530円（1円未満切り捨て）
- 第2欄：19,000円×22/78＝5,358円（1円未満切り捨て）
- 第3欄：12,800円×22/78＝3,610円（1円未満切り捨て）
- 合計16,498円から100円未満を切り捨てる。
地方消費税の確定金額は16,400円。三税の合計は27,000円＋58,600円＋16,400円＝102,000円。
手順8 逆向きに検算する
- 仕入書5行が一度ずつ入っている。
- US$4,840×150円＝726,000円で、申告価格合計と一致する。
- B・Eの同一番号取りまとめを、異なる番号の少額合算と混同していない。
- C・Dの代表番号・数量単位・税率が整合する。
- 関税、消費税、地方消費税の各確定額で、切り捨てる段階が分かれている。
この例を自力で再現できたら、『通関士試験 予想問題』の申告書問題に加え、関税・消費税・地方消費税を通算する問122へ進む。