関税法等択一式

問90 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律等

次の記述は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律等に関するものであるが、その記述のうち正しいものはどれか。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関手帳(ATAカルネ)は、加工又は修理を目的として一時輸入される貨物についても使用することができる。
  2. 通関手帳(ATAカルネ)の有効期間は、その発給の日から1年を超えることができない。
  3. 通関手帳(ATAカルネ)により免税輸入をしようとする者は、免除を受ける関税額に相当する担保を税関に提供しなければならない。
  4. 通関手帳(ATAカルネ)により輸入された貨物が再輸出されなかった場合であっても、保証団体が当該貨物に係る関税を納付する義務を負うことはない。
  5. 通関手帳(ATAカルネ)により貨物を輸入する場合であっても、通関手帳とは別に、輸入申告書を税関長に提出しなければならない。

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