問49　解答＆解説

1は関税法第7条の16第1項、2は同条第2項のとおり正しい。3も正しい(更正・決定等の期間制限、同法第14条。偽りその他不正の行為がある場合等は7年)。4は誤り。減額更正は税関長が職権で行うこともできる。5は誤り。過少申告加算税は納税申告(申告納税方式)に係る附帯税であり、賦課課税方式が適用される郵便物には課されない(同法第12条の2)。