通関業法解答第54回

第54回 通関業法 第1問 解答

出典: 第54回(2020年)通関業法 第1問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑦ 代理又は代行
(ロ)③ 業として
(ハ)⑨ 通関業者
(ニ)④ 先行し、後続し
(ホ)⑧ 他の法律

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業務と関連業務の区別/条文: 通関業法第2条、通関業法第7条

結論

本問は通関業法2条・7条の条文をほぼそのまま空欄補充したもので、定義規定の正確な語句の記憶がそのまま得点になる。2条は項に分かれておらず、1号から4号までの定義が並ぶ一項だけの条である。

根拠

  • 2条1号イ本文「その依頼をした者の代理又は代行をすること」→ イ=7
  • 2条2号「業として通関業務を行うことをいう」→ ロ=3
  • 7条本文「通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて」→ ハ=9
  • 7条本文「通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行なうことができる」→ ニ=4
  • 7条但書「他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項については、この限りでない」→ ホ=8

各枝

  • (イ)= 7 条文 2条1号イ本文は「代理又は代行」と定める。「代理」(6)でも「代行」(5)でも片方だけでは不十分。
  • (ロ)= 3 条文 2条2号は「業として通関業務を行うことをいう」と定める。「反復継続して」(12)は業の概念に近いが、条文の文言は「業として」。
  • (ハ)= 9 条文 7条本文は「通関業者は、…通関業者の名称を用いて」と定める。主語は許可を受けた者すなわち通関業者であり、通関士(10)ではない。
  • (ニ)= 4 条文 7条本文は「通関業務に先行し、後続し」と定める。「付随し」(13)や「附帯し」(14)ではなく、前後の範囲で関連業務を捉えるのが条文の構造。
  • (ホ)= 8 条文 7条但書は「他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項」と定める。「関税関係法令」(1)や「関税法」(2)ではなく、他法との関係を定めたもの。

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