第54回 通関業法 第5問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第5問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑬ どの税関の管轄区域内においても |
|---|---|
| (ロ) | ① 2 |
| (ハ) | ⑫ 通告 |
| (ニ) | ⑮ 罰金 |
| (ホ) | ⑭ 破産手続開始の決定 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
設問3の三つはいずれも法32条2号が引く法6条の欠格事由である。それぞれ6条4号(通告処分)、5号(この法律違反の罰金)、2号(破産手続開始の決定)に当たる。
根拠
法32条2号は、通関士が「第六条第一号から第九号までのいずれかに該当するに至つたとき」に資格を失うと定める。法6条をたどると、4号が「関税法第百八条の四から第百十二条まで……の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者又は……通告処分を受けた者」を挙げる。関税法111条はこの範囲に入る。5号が「この法律の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者」、2号が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である。
法25条は「通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する」と定める。法29条2項は「情状により二年以内の期間を定めて」試験を受けられないものとできるとする。
各枝
- (イ)= 13 条文 法25条は「どの税関の管轄区域内においても」と定める。合格は全国で通用し、受験地(9)にも希望した税関(4)にも縛られない。
- (ロ)= 1 条文 法29条2項の期間は2年以内である。合格の取消し自体は同条1項による。
- (ハ)= 12 条文 法6条4号が「通告処分を受けた者」を欠格事由に挙げる。関税法111条は同号イの「第百八条の四から第百十二条まで」に入る。「告発」(8)ではなく、税関長が行う通告である。
- (ニ)= 15 条文 法6条5号は「この法律の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者」とする。罰金が下限であり、「拘留」(6)や「拘禁刑」(10)から始まるのではない。
- (ホ)= 14 条文 法6条2号が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を挙げる。滞納処分(7)や懲戒処分(11)は同条の欠格事由ではない。