通関業法解答第54回

第54回 通関業法 第17問 解答

出典: 第54回(2020年)通関業法 第17問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 秘密を守る義務・信用失墜行為の禁止/条文: 通関業法第17条、通関業法第19条、通関業法第20条、通関業法第33条

結論

肢4は、裁判所での陳述だけを「正当な理由」とし、その他の法令に基づく求めへの陳述を除外する。法19条はそのような区別を置いておらず、誤りである。

根拠

法19条は「正当な理由がなくて」秘密を漏らし、又は盗用することを禁じる。正当な理由の中身を裁判所での陳述に限る文言はない。法令に基づく求めに応じて陳述する場合も、法令上の義務を果たすものであって、裁判所での陳述と性質は変わらない。名義貸しの禁止は法17条(通関業者)と法33条(通関士)が定め、いずれも違反に法44条の罰則が置かれている。

各肢

  1. ○ 条文 法17条は「通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならない」と定める。他人に自己名義の印章を使わせ、自己の名義で通関業務を行わせることは、名義を通関業のため使用させることそのものである。違反には法44条1号が罰金を定める。
  2. ○ 条文 法20条は通関業者と通関士に信用失墜行為を禁じる。法35条1項は「通関士がこの法律又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき」を懲戒事由とする。法20条は通関業法の規定であるから、その違反は懲戒処分の対象となる。
  3. ○ 条文 法33条は、通関士がその名義を他人に通関業務のため使用させることを禁じる。自ら審査をせずに他人へ自己の記名押印をさせれば、審査を経ていない書類が通関士名義で出来上がる。これは名義を通関業務のため使用させることに当たる。通関業法基本通達33-1(1)も「通関士が自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名をさせる場合」をこれに該当する場合に挙げる。通達 通関業法基本通達33-1(1)
  4. ✕ 条文 法19条は「正当な理由がなくて」漏泄・盗用することを禁じるにとどまり、正当な理由の範囲を裁判所での陳述に限っていない。他の法令に基づく求めに応じた陳述をそこから外す根拠は、条文のどこにもない。この区別が本問の誤りである。
  5. ○ 条文 法19条後段は「これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする」と定める。通関業者や通関士でなくなった後も守秘義務は続く。本肢はこの後段どおりである。

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