関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第16問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第16問(配点1点)税関公式の正答

正解

2

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 納税義務者/条文: 関税法第62条の6

結論

誤っているのは2である。保税展示場の許可失効時に残された外国貨物の関税は、法62条の6第1項により「許可を受けた者」から徴収する。肢2は納税義務者を「管理する者」としており、条文の文言と異なる。

根拠

法62条の6第1項は、許可の失効の際に保税展示場にある外国貨物について、税関長が「当該保税展示場の許可を受けた者に対し、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めることができるものとし、当該期間内に当該処置がされないときは、その者から、直ちにその関税を徴収する」と定める。「その者」は前段の「許可を受けた者」を指す。肢2の「当該外国貨物を管理する者」はこれに当たらない。

残る四つは、いずれも別の条に納税義務者の明文がある。

  • 1は法65条の2。63条の9第1項の届出により運送された郵便物が発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないとき、「同項の規定による届出をした者」から徴収する。63条の9第1項の「特定区間」は63条1項が定義し、税関空港と保税地域の相互間を含む。
  • 3は法23条6項。1項の承認を受けた船用品が4項で指定された積込みの期間内に積み込まれなかったとき、「当該承認を受けた者」から徴収する。
  • 4は法61条5項。1項で指定された期間が経過した時にその場所に貨物があるとき、「その指定された場所に出された保税工場の許可を受けた者」から徴収する。
  • 5は法62条の13。総合保税地域の許可を受けた法人が納税義務を負う場合に、亡失の時に貨物を管理していた者が法人以外であるときは、その者は法人と連帯して納税義務を負う。

各肢

  1. ○ 条文 法65条の2。届出により運送された郵便物が発送の日の翌日から起算して7日以内に到着しないとき、法63条の9第1項の届出をした者から関税を徴収する。税関空港と保税地域の相互間は法63条1項の「特定区間」に含まれる。
  2. ✕ 条文 法62条の6第1項は、税関長の求めた処置が期間内にされないとき「その者」すなわち保税展示場の許可を受けた者から徴収するとする。納税義務者を「当該外国貨物を管理する者」とする肢の記述は条文と異なる。
  3. ○ 条文 法23条6項。1項の承認を受けた船用品が、4項で指定された積込みの期間内に承認に係る船舶に積み込まれなかったときは、当該承認を受けた者から直ちに関税を徴収する。
  4. ○ 条文 法61条5項。場外保税作業で指定された期間が経過した時に、指定された場所に貨物または製品があるときは、その貨物が出された保税工場の許可を受けた者から直ちに関税を徴収する。
  5. ○ 条文 法62条の13。総合保税地域の許可法人が納税義務を負うこととなった場合に、亡失の時に貨物を管理していた者が当該法人以外であるときは、その者は法人と連帯して納税義務を負う。

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