第54回 通関実務 第9問 解答
出典: 第54回(2020年)通関実務 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
681,600
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
関税と消費税は、それぞれ課税標準の千円未満を品目ごとに切り捨てて計算する。インスタントティーだけが軽減税率の対象となる。三つの税の合計は681,600円である。
根拠
関税法13条の4は、国税通則法118条1項を課税標準の端数計算に、同法119条1項を確定金額の端数計算に準用する。118条1項は「その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる」と定める。効いているのは「又はその全額が千円未満であるとき」である。竹製の敷物は課税価格が900円なので、課税標準は零となり、関税は生じない。
119条1項は確定金額の百円未満を切り捨てる。消費税と地方消費税は国税と地方税であるが、いずれも同じ形の端数規定に従う。丸める順序は、課税標準を品目ごとに千円未満で切り捨て、税額を出し、税目ごとに合計してから百円未満を切り捨てる、である。
計算
- 判断 軽減税率は飲食料品に適用される。インスタントティーは人の飲用に供されるものなので対象となる。配合飼料は人の食用に供されないものとされ、竹製の敷物とともに標準税率による。消費税法29条2号は、保税地域から引き取られる軽減対象課税貨物の税率を100分の6.24とし、同法2条1項11号の2が軽減対象課税貨物を別表第一の二に掲げる課税貨物とする。別表第一の二は飲食料品を掲げ、食品表示法2条1項の食品(酒類を除く。)をいう。条文 消費税法29条2号・2条1項11号の2・別表第一の二
- 算術 配合飼料の課税標準 2,400,600 → 千円未満切捨て → 2,400,000 円
- 算術 配合飼料の関税 2,400,000 × 13.2% = 316,800 円
- 算術 インスタントティーの課税標準 502,950 → 千円未満切捨て → 502,000 円
- 算術 インスタントティーの関税 502,000 × 9.8% = 49,196 円
- 判断 竹製の敷物は課税価格が900円で全額が千円未満である。課税標準は零となり、関税も零となる。
- 算術 関税の合計 316,800 + 49,196 = 365,996 → 百円未満切捨て → 365,900 円
- 判断 消費税の課税標準は、品目ごとの関税課税価格に関税額を加えた額である。ここでも千円未満を切り捨てる。
- 算術 配合飼料 2,400,600 + 316,800 = 2,717,400 → 千円未満切捨て → 2,717,000 円
- 算術 インスタントティー 502,950 + 49,196 = 552,146 → 千円未満切捨て → 552,000 円
- 算術 竹製の敷物 900 + 0 = 900 → 全額が千円未満なので切捨て → 0 円
- 算術 標準税率分の消費税 2,717,000 × 7.8% = 211,926 円
- 算術 軽減税率分の消費税 552,000 × 6.24% = 34,444.8 円
- 算術 消費税の合計 211,926 + 34,444.8 = 246,370.8 → 百円未満切捨て → 246,300 円
- 判断 地方消費税の課税標準は消費税額であり、税率は消費税額の22/78である。標準と軽減で割合は変わらない。
- 算術 地方消費税 246,300 × 22 ÷ 78 = 69,469.23 → 百円未満切捨て → 69,400 円
- 算術 合計 365,900 + 246,300 + 69,400 = 681,600 円