第55回 通関業法 第2問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第2問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ② 60日以内 |
|---|---|
| (ロ) | ⑮ 被相続人の死亡日 |
| (ハ) | ⑧ 吸収合併契約に関する書面に記載された効力発生日 |
| (ニ) | ⑫ 新設合併の登記(成立)予定日 |
| (ホ) | ⑤ 合併しようとする法人の連名 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
地位の承継のうち相続は法11条の2第1項で認められ、承認申請は死亡後60日以内とする。合併等の手続の詳細は政令に委ねている。
根拠
法11条の2第2項は「被相続人の死亡後六十日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる」と定める。ここが(イ)である。
残る4つの空欄は法にも政令にも答えが無い。通関業法施行令3条1項2号は申請書の記載事項として「相続があつた年月日」を、同条2項3号は「合併……が予定されている年月日」を挙げるだけで、それが具体的にどの日を指すかは書いていない。連名で申請するという定めも同条には無い。これらを決めているのは通関業法基本通達11の2-1で、(3)が日の特定を、(4)が申請の名義を定める。
各枝
- (イ)= 2 条文 通関業法11条の2第2項が「被相続人の死亡後六十日以内に」と定める。
- (ロ)= 15 通達 通関業法基本通達11の2-1(3)は、令3条1項2号に規定する「相続があつた年月日」を被相続人の死亡日とする。政令は記載事項の名称を挙げるだけで、日の特定はこの通達による。
- (ハ)= 8 通達 同11の2-1(3)は、令3条2項3号に規定する「合併若しくは分割又は当該通関業の譲渡しが予定されている年月日」のうち吸収合併の場合を「吸収合併契約……に関する書面に記載された効力発生日」とする。
- (ニ)= 12 通達 同11の2-1(3)は、新設合併の場合を「新設合併若しくは新設分割の登記(成立)予定日」とする。政令は新設合併についても日の特定をしていない。
- (ホ)= 5 通達 同11の2-1(4)イは、合併に係る承継の承認の申請を「合併しようとする法人の連名」で行わせると定める。同項(5)は、書類により法人間の関係が明らかである場合に一の者の名で申請させて差し支えないとしており、設問の「関係が明らかである場合を除き」という限定はここに対応する。
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