通関業法解答第55回

第55回 通関業法 第8問 解答

出典: 第55回(2021年)通関業法 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 許可の消滅・取消し/条文: 通関業法第10条、通関業法第11条

結論

消滅(法10条)と取消し(法11条)は別の制度である。破産は消滅事由、偽りの手段による許可は取消し事由であり、この対応を取り違えさせるのが本問の作りである。2と4が正しい。

根拠

法10条1項は消滅事由を4つに限る。廃止、死亡(60日以内に承継の承認申請が無かった場合、又は承認をしない旨の処分があった場合)、法人の解散、破産手続開始の決定である。これらは処分を待たずに許可が消える。

法11条1項は取消し事由を2つに限る。1号が偽りその他不正の手段による許可、2号が法6条1号・3号から7号まで・10号・11号の欠格事由に該当するに至ったときである。こちらは財務大臣が取り消して初めて許可が失われる。

合併で法人が消えた場合の後始末は法10条3項が定める。進行中の通関手続については、合併後存続する法人等が引き続き許可を受けているものとみなされる。

各肢

  1. ✕ 条文 法34条1項2号は、役員につき法令違反の行為があり通関業者の責めに帰すべき理由があるときに監督処分ができると定める。役員の変更の届出は法12条1号が法4条1項1号の記載事項の変更として、欠格事由に該当するに至ったことの届出は同条2号が、それぞれ義務として課すにとどまる。届け出れば処分を免れるという定めはどちらにも無い。更迭と届出は監督処分を排除しない。

  2. ○ 条文 法11条1項1号は「偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したとき」を取消し事由とする。法5条の許可基準に係る書類を偽って提出し、許可の可否の判断を誤らせた場合はこれに当たる。

  3. ✕ 通達 関税法110条は法6条4号イが掲げる「関税法第百八条の四から第百十二条まで」に含まれ、同号は法11条1項2号の参照範囲(3号から7号まで)に入る。ここまでは条文で追える。残るのは、両罰規定で法人が受けた通告処分がこの号に当たるかである。通関業法基本通達6-2は、法6条4号から6号までの欠格事由に該当するのは「行為者としてこれらの各号に規定する罰条に該当して罰金の刑に処せられ、又は通告処分を受けた場合」であり、「両罰規定(関税法第117条、法第45条)の適用により罰金の刑に処せられ、又は通告処分に付された場合は含まれない」と定める。従業者の違反により法人が両罰規定で通告処分を受けても、その法人は欠格事由に該当しない。

  4. ○ 条文 法10条3項は、法人が合併により消滅した場合に「合併後存続する法人又は合併により設立された法人」が引き続き許可を受けているものとみなすと定める。肢の記述は同項の文言と一致する。

  5. ✕ 条文 破産手続開始の決定は法10条1項4号の消滅事由である。許可は決定によって当然に消滅し、法11条の取消しを要しない。

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