第55回 通関業法 第11問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第11問(配点1点)税関公式の正答
正解
2
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法2条1号イは通関業務を(1)から(3)まで限定して掲げる。特例輸入者の承認の申請はこの中にあり、法7条の10の届出は無い。2が正しい。
根拠
法2条1号イ(1)は、(一)輸出又は輸入の申告、(二)関税法7条の2第1項の承認の申請、(三)船用品又は機用品の積込みの申告、(四)保税蔵置場等の承認の申請と保税展示場への申告、(五)関税法67条の3第1項1号の承認の申請を掲げる。(2)は不服申立て、(3)は主張又は陳述である。
(一)の括弧書に注意する。「輸出(関税法第七十五条に規定する積戻しを含む。)」とあり、積戻しの申告は輸出の申告に含めて読む。ここが肢4の落としどころである。
各肢
✕ 通達 通関業法基本通達2-3は、法2条2号の「業として通関業務を行う」を「営利の目的をもって通関業務を反覆継続して行い、又は反覆継続して行う意思をもって行う場合」とし、続けて「この場合において営利の目的が直接的か間接的かは問わないものとし、通関業務が他の業務に附帯して無償で行われる場合もこれに該当する」と定める。本肢は後の二点をいずれも反対に書いている。
○ 条文 関税法7条の2第1項の承認の申請は法2条1号イ(1)の(二)にある。他方、同法7条の10の届出は(1)の(一)から(五)にも(2)にも(3)にも無い。承認の申請と、承認が要らなくなった旨の届出とを分ける肢である。
✕ 条文 税関官署の調査につき代理してする主張又は陳述は、法2条1号イ(3)が通関業務として掲げる。関連業務ではない。
✕ 条文 積戻しの許可に係る申告は、法2条1号イ(1)の(一)の括弧書が「輸出」に含めている。通関業務であり、関連業務ではない。
✕ 条文 税関長又は財務大臣に対してする不服申立ては、法2条1号イ(2)が通関業務として掲げる。関連業務ではない。