第55回 関税法等 第3問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑭ 輸入申告 |
|---|---|
| (ロ) | ② 関税額 |
| (ハ) | ④ 原産地について直接に偽った表示がされている外国貨物 |
| (ニ) | ⑧ その納税申告に誤りがない |
| (ホ) | ⑪ 納税義務者 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
輸入許可前引取りの承認と、その後の税額の通知・納付を、条文の順にたどる問題である。承認は関税法73条、通知は7条の17、納付は9条2項3号にそれぞれ書かれている。
根拠
(ハ)の読み方だけ少し手数が要る。関税法73条2項は「輸入の許可を与えることができない場合(前条の規定による場合を除く。)においては、税関長は、前項の承認をしてはならない」と定めるだけで、どの場合がそれに当たるかは書いていない。輸入を許可しない場合を正面から定めているのは71条1項で、「原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しない」とする。ここから選択肢4に行き着く。
なお73条2項が除いている「前条の規定による場合」は72条、すなわち関税が未納であるために許可できない場合である。これは担保を提供して引き取る制度の前提そのものなので、承認を妨げる事由から外されている。
(ホ)は7条の17ではなく9条2項に答えがある。同項は「次の各号に掲げる税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない」とし、3号に7条の17の書面に記載された税額を掲げる。
各枝
- (イ)= 14 条文 関税法73条1項は「外国貨物(特例申告貨物を除く。)を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は」と定める。
- (ロ)= 2 条文 同項は続けて「関税額……に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない」と定める。
- (ハ)= 4 条文 関税法71条1項が原産地について偽った表示がされている外国貨物の輸入を許可しないとし、これが73条2項の「輸入の許可を与えることができない場合」に当たる。よって引取りの承認もできない。
- (ニ)= 8 条文 関税法7条の17は「その納税申告に誤りがないと認めた場合には、当該申告に係る税額及びその税額を納付すべき旨……を、書面により、当該引取りの承認を受けた者に通知する」と定める。
- (ホ)= 11 条文 関税法9条2項本文が納付すべき者を「納税義務者」とし、同項3号がこの通知に係る税額を掲げる。納期限は書面が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日である。