第55回 関税法等 第4問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第4問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑨ 帳簿を設け |
|---|---|
| (ロ) | ⑮ 見本の展示 |
| (ハ) | ⑧ 税関長の許可を受けたもの |
| (ニ) | ② 3月 |
| (ホ) | ⑫ 当該保税蔵置場の許可を受けた者 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
保税地域の4つの基本規定をそのまま埋める問題である。記帳義務、指定保税地域で許可を受けて行える行為、蔵置の承認を要するまでの3月、亡失滅却の関税を負う者の4点が問われている。
根拠
記帳義務は関税法34条にある。指定保税地域で行える行為は同法40条が2段に分けて定め、1項が点検・改装・仕分けなど許可の要らないもの、2項が見本の展示や簡単な加工など税関長の許可を要するものである。(ロ)と(ハ)はこの2項の一文から両方とも取れる。
(ニ)でつまずきやすいのは、保税蔵置場に置く期間の規定が2つあることである。43条の2の「二年」は承認を受けた貨物を置いておける期間で、43条の3の「三月」は承認を受けずに置いておける期間である。設問が問うているのは後者、つまり承認の申請が要るようになるまでの期間である。
なお設問1が引く条番号は、出題時のものである。記帳義務は現在は関税法34条にあり、34条の2は外国貨物等を出すことの確認義務に充てられている。
各枝
- (イ)= 9 条文 関税法34条は「保税地域(保税工場及び保税展示場を除く。)において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物(信書を除く。)又は輸出しようとする貨物(信書を除く。)についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない」と定める。
- (ロ)= 15 条文 関税法40条2項は「指定保税地域においては……見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の許可を受けたものを行うことができる」と定める。
- (ハ)= 8 条文 (ロ)と同じ関税法40条2項の一文から取る。1項の点検・改装・仕分けとは違い、2項の行為には税関長の許可が要る。
- (ニ)= 2 条文 関税法43条の3第1項は「その入れた日から三月(やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間)を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には……承認を受けなければならない」と定める。同法43条の2の二年は、承認を受けた後に置くことができる期間であって別の話である。
- (ホ)= 12 条文 関税法45条1項は「保税蔵置場にある外国貨物(輸出の許可を受けた貨物を除く。)が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する」と定める。
関連
- 同じ論点: 第56回 関税法等 第10問、第57回 関税法等 第22問、第58回 関税法等 第12問、第59回 関税法等 第4問
- 予想問題: 問40、問55、問78、問79、問56、問109、問37、問47、問71