第55回 関税法等 第14問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第14問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1は仮陸揚げ貨物でも別表第一の一の項の貨物なら許可が要る点、3は承認の有効期間と延長の仕組みが、それぞれ輸出貿易管理令の文言どおりである。残る3肢は、いずれも同令が置いた「適用除外の、そのまた除外」を読み落としている。
根拠
外為法48条は許可も承認も「政令で定めるところにより」とするだけで、中身は輸出貿易管理令にある。同令は1条で許可の対象を別表第一に、2条で承認の対象を別表第二に結び付け、4条でその適用除外を並べる。読み方の要は、許可についての1項も承認についての3項も、本文に適用除外を置き、ただし書でそこから重い貨物を引き戻す二段構えになっていることである。本問の1・4・5はすべてこの引き戻しに当たる。
各肢
- ○ 条文 輸出貿易管理令4条1項は本文で「法第四十八条第一項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない」とし、1号に外国向け仮陸揚げ貨物を掲げる。しかし同項ただし書は、別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物をこの適用除外から外している。仮陸揚げ貨物であっても、一の項の中欄の貨物なら輸出の許可を受けることを要する。
- ✕ 条文 輸出貿易管理令4条1項2号が並べる許可不要の貨物のうち、修理に関わるのは「航空機の部分品……のうち、修理を要するものであつて無償で輸出するもの」と、無償で輸入した貨物を無償で輸出する場合の2つだけで、いずれも無償であることを要件とする。有償の再輸出はどれにも当たらず、貨物と仕向地が別表第一に該当すれば許可を要する。
- ○ 条文 輸出貿易管理令8条1項は許可と承認の有効期間を「その許可又は承認をした日から六月とする」と定め、2項は「特に必要があると認めるときは……同項の期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる」と定める。本肢はこの2つをそのまま述べている。
- ✕ 条文 輸出貿易管理令4条3項2号は、別表第五に掲げる貨物について2条の承認を要しないとする。国際郵便で送る個人的使用の身廻品は別表第五の第三号に当たる。ところが同号のただし書は「別表第二の一の項の中欄」の貨物をそこから除いており、その一の項の中欄はダイヤモンドである。承認を受けることを要する。
- ✕ 条文 輸出貿易管理令4条3項1号は、仮に陸揚げした貨物について2条の承認を要しないとする。しかし同項本文のただし書が「別表第二の三七から四一まで及び四三から四五までの項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない」と定める。原産地を誤認させるべき貨物であって経済産業大臣が指定するものは、別表第二の四四の項の中欄に掲げられている。仮陸揚げ貨物であっても承認を要する。