第55回 関税法等 第19問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第19問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
輸出の許可の取消しを、積込みまでの間にできるとした4が正しい。他の4つは、いずれも輸入側の規定や別の年数を輸出に持ち込んでいる。
根拠
法67条の4第2項は「特例輸出貨物が外国貿易船等に積み込まれるまでの間に当該特例輸出貨物に係る輸出の許可を取り消すことができる」と定める。
輸出申告書に書く価格は施行令59条の2第2項が決める。本邦の輸出港における本船甲板渡し価格とし、無償で輸出される貨物については「当該貨物が有償で輸出されるものとした場合のこれらの価格」とする。
帳簿と書類の保存期間は施行令83条が定める。同条6項が輸入者について帳簿7年・書類5年とするのに対し、8項は輸出者について帳簿も書類も5年とする。項が分かれているので、年数を輸入側から借りてこないことが肝要である。
各肢
✕ 条文 締約国の原産品であることを証明し又は申告する書類は、施行令61条1項2号が輸入の際の便益を適用するための書類として掲げる。輸出申告に際してこれを提出せよという定めは、法68条にも施行令61条1項にも無い。
✕ 条文 施行令59条の2第2項は、無償で輸出される貨物の価格を「有償で輸出されるものとした場合の」本船甲板渡し価格とする。本邦内における調達原価ではない。
✕ 条文 法67条の2第3項の「保税地域等に入れた後にする」という縛りは、輸入申告についてのものである。輸出申告に同じ定めは無い。
○ 条文 法67条の4第1項の申請があったとき、税関長は同条2項により、外国貿易船等に積み込まれるまでの間に輸出の許可を取り消すことができる。
✕ 条文 施行令83条8項は、輸出者の帳簿と書類の保存期間を「輸出の許可の日の翌日から五年間」とする。7年は施行令83条6項が輸入者の帳簿について定める年数である。