第55回 関税法等 第26問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第26問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
「関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴え」は、審査請求に対する裁決を経なければ提起できない。裁決を経ずに提起できるとする2が誤りである。
根拠
関税法第93条1号は「関税の確定若しくは徴収に関する処分又は滞納処分の取消しの訴え」は「当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない」と定める。2はこれに反する。
各肢
○ 条文 法89条1項は「税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる」とし、2項は税関職員の処分を税関長がした処分とみなす。税関職員の処分にも再調査の請求ができる旨は、この2項のみなし規定により導かれる。
✕ 条文 法93条1号は、関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴えは審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できないと定める。裁決を経ずに提起できるとする本肢はこれに反する。
○ 条文 法93条2号が裁決前置の対象とするのは、法69条の2第3項と法69条の11第3項の通知だけである。前者は輸出側の児童ポルノ、後者は輸入側の公安又は風俗を害すべき貨物と児童ポルノについての通知であり、特許権侵害の認定に係る通知は含まれない。裁決を経ずに訴えを提起できる。
○ 条文 法93条2号は「69条の11第3項(輸入してはならない貨物)の規定による通知」を掲げ、裁決前置を要する。児童ポルノの通知はこれに該当し、裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起できない。
○ 条文 法91条1号は、審査請求人から諮問を希望しない旨の申出がされている場合、参加人から反対する旨の申出がされている場合を除き、諮問を要しないと定める。本肢の記述はこれと合致する。