通関業法解答第56回

第56回 通関業法 第7問 解答

出典: 第56回(2022年)通関業法 第7問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、3、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 地位の承継/条文: 通関業法第11条の2

結論

1・3・4は条文の文言と合致する。2は「届出」かつ「60日以内」とする点で誤り。5は「新たに条件を付することができない」とする点で誤り。

根拠

  • 1の根拠: 法11条の2第4項。「あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは…分割により通関業を承継した法人は…地位を承継することができる」と定める。
  • 2の根拠: 法11条の2第4項。譲渡による承継には「あらかじめ財務大臣の承認」が必要であり、事後の届出ではない。60日以内の申請は相続の場合(同条第2項)にのみ当たる。
  • 3の根拠: 法11条の2第5項。「第五条各号のいずれかに適合しない場合…承認をしないものとする」と定める。
  • 4の根拠: 法11条の2第6項。「付された条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる」と定める。
  • 5の根拠: 法11条の2第6項。「新たに条件を付することができる」と明記されており、これと矛盾する。

各肢

  1. ○ 条文 法11条の2第4項は、分割により通関業を承継させる場合、「あらかじめ財務大臣の承認を受けたとき」に承継ができると定めており、肢の記述と合致する。
  2. ✕ 条文 譲渡による承継には「あらかじめ財務大臣の承認」が必要である(法11条の2第4項)。事後の届出ではない。60日以内の申請は相続の場合(同条第2項)に当たる規定であり、譲渡には及ばない。
  3. ○ 条文 法11条の2第5項は、合併後存続する法人が5条各号のいずれかに適合しないときは承認をしないものと定めており、肢の記述と合致する。
  4. ○ 条文 法11条の2第6項は、承認に際して「付された条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる」と定めており、条件の取消しは可能である。
  5. ✕ 条文 法11条の2第6項は「新たに条件を付することができる」と明記している。新たに条件を付することができないとする記述はこれと矛盾する。

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