第56回 関税法等 第9問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢3は関税法68条の文言と一致する。肢5は関税法76条1項の二重の除外から導かれる。他の3肢は、条文の文言と食い違う。
根拠
輸入申告が要るかどうかは、まずその引取りが「輸入」に当たるかで決まる。関税法2条1項1号の輸入は、外国から本邦に到着した貨物、または輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ることをいう。内国貨物のままの貨物を国内で動かしても、輸入には当たらない。
輸入に当たる場合、関税法67条により許可を受けなければ引き取れない。許可の前に引き取る道は関税法73条1項の承認だけで、同項の括弧書きは特例申告貨物を除いている。
課税価格の換算相場は関税定率法4条の7第2項が財務省令に委ね、関税定率法施行規則1条が中身を定める。郵便物の簡易手続は関税法76条1項が定め、その適用範囲は括弧書きの入れ子で決まる。
各肢
- ✕ 条文 関税法23条2項の承認は、内国貨物である船用品を内国貨物のまま積み込ませるものである。積込みによって外国貨物にはならない。国内への引取りは関税法2条1項1号の輸入に当たらず、輸入申告は要らない。
- ✕ 条文 関税法67条は、輸入しようとする者に許可を受けることを求める。許可前の引取りは関税法73条1項の承認によるが、同項の括弧書きは特例申告貨物を対象から除いている。特例申告貨物を許可前に引き取る道は無い。
- ○ 条文 関税法68条は、関税法67条の申告があった場合において輸入の許可の判断のために必要があるときに、契約書、仕入書その他の書類を提出させることができると定める。書類の範囲は関税法施行令61条1項が挙げる。
- ✕ 条文 関税定率法4条の7第2項の財務省令は関税定率法施行規則1条である。同条は、輸入申告の日の属する週の前々週の実勢外国為替相場の平均値に基づく公示相場によるとする。前週ではない。
- ○ 条文 関税法76条1項は、20万円を超える郵便物を簡易手続の対象から外しつつ、寄贈物品であるものをその除外からさらに除く。寄贈物品である郵便物には関税法67条が適用されず、輸入申告は要らない。除外の除外は法76条1項の括弧書そのものにあり、関税法施行令66条が定めるのはこれとは別の政令で定める郵便物である。