第56回 関税法等 第14問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第14問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1と3が正しい。輸入割当てを受けるべき品目には輸入貿易管理令第4条1項1号が承認を要求し、承認の有効期間を1箇月以内で延長する権限は同令第18条2号が税関長に委任している。
根拠
外為法52条は「政令で定めるところにより」承認義務を課せられることがあると書くだけである。要件も手続も同条には無い。委任先が輸入貿易管理令であり、5肢とも同令で決まる。
同令の骨格はこうである。経済産業大臣が輸入割当てを受けるべき品目を公表し(第3条1項)、その品目は輸入割当てを受けた後でなければ承認を受けられない(第9条1項)。承認そのものを課すのが第4条1項である。
税関長の権限は委任による。第18条が委任される権限を3つ列挙しており、有効期間の延長も承認への条件付与もその中にある。税関長が何をできるかは、この列挙を見て決める。
各肢
- ○ 条文 輸入貿易管理令第4条1項1号が、輸入割当てを受けることを要するときに承認を義務づける。輸入割当てを受けるべき品目は同令第3条1項の公表で定まる。同令第14条本文は第4条と第9条を適用しない場合を定めるので、「特例の適用を受ける場合を除き」という限定も正しい。
- ✕ 条文 輸入貿易管理令第18条3号は、外為法第67条1項により輸入の承認に条件を付する権限を税関長に委任している。委任の範囲は同条1号に規定する貨物に係るものに限られるが、税関長が条件を付せること自体は動かない。本肢は逆である。
- ○ 条文 輸入貿易管理令第18条2号が、1箇月以内において輸入の承認の有効期間を延長する権限を税関長に委任している。承認の有効期間は同令第5条1項により承認をした日から6箇月である。
- ✕ 条文 輸入貿易管理令第15条1項は、税関が通関に際して承認を受けていることを確認すると定める。基準となる時点は通関であって、貨物の到着ではない。有効期間内に到着していれば足りるとする定めは同令に無い。
- ✕ 条文 輸入貿易管理令第11条1項は、経済産業大臣が輸入割当てに当たり、輸入の期間・貨物の原産地・船積地域その他輸入に関する事項について条件を付することができると定める。本肢はこれと逆である。