関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第22問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第22問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入許可前引取り/条文: 関税法第73条

結論

輸入許可前引取りの承認を受けた外国貨物は、法4条の適用上は内国貨物とみなされない。法73条3項が法4条を除外条文として明示している。

根拠

  • 法73条1項は、承認申請を輸入申告の後と定め、担保の額を関税額に相当する額とする。
  • 法73条2項は、輸入の許可を与えることができない場合「(前条の規定による場合を除く。)」に承認をしてはならないとする。この括弧書が許可前引取りを成り立たせている。 法72条は関税を納付すべき貨物について関税の納付前に許可を与えないとする条で、それを除かなければ許可前の引取りは常に不可能になる。
  • 法73条3項は、内国貨物とみなす際に除外する条文を列挙し、その筆頭に法4条を置く。

各肢

  1. ✕ 条文 法70条1項は、他の法令により輸入に許可等を要する貨物について、輸入申告の際にその許可等を受けている旨を税関に証明させる。証明がされない貨物は輸入を許可しない。法70条3項がそう定める。輸入の許可を与えることができない場合には、法73条2項により引取りの承認もできない。後日証明することを条件とする承認は認められない。

  2. ✕ 条文 法73条1項は、外国貨物を「輸入申告の後輸入の許可前に」引き取ろうとする者が承認を受けると定める。申請は輸入申告の後である。令63条も、申請書に輸入申告の年月日を記載して当該輸入申告をした税関長に提出させており、申告が先であることを前提とする。

  3. ✕ 条文 法73条1項が提供を求めるのは「関税額に相当する担保」である。課税価格に相当する額ではない。なお同項は、この関税額から過少申告加算税と一定の重加算税に相当する額を除いている。

  4. ✕ 条文 法12条の2第1項は、当初申告があった場合に修正申告又は更正がされたときに過少申告加算税を課すと定める。輸入許可前引取りの承認を受けた貨物も申告納税方式による貨物なので、この適用がある。法73条1項が担保の額から過少申告加算税を除いていること自体、これが課され得ることを前提とする。

  5. ○ 条文 法73条3項は、承認を受けた外国貨物を内国貨物とみなすとしつつ、除外する条文を列挙する。法4条はその筆頭に置かれている。したがって課税物件の確定の時期については内国貨物とみなされない。

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