関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第24問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第24問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 減免税・戻し税/条文: 関税定率法第19条の3

結論

戻し税の適用を受けるには、輸入申告時に税関長へ届出を行い、輸入時と同一状態の貨物を1年以内に再輸出する必要がある。その手続きを正確に記述している3が正解である。

根拠

関税定率法19条の3第1項は、「その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たもの」であって「その輸入の時の性質及び形状が変わつていないもの」につき、「その輸入の許可の日から一年」以内に輸出される場合に限り払戻しを認める。起算点は輸入の許可の日であり、やむを得ない理由があれば税関長の承認で延ばせる。 届出の中身は同項が政令に委ね、関税定率法施行令第54条の13第1項が再輸出の予定時期及び予定地等を定める。3はこれを正確に述べている。

各肢

  1. ✕ 条文 払戻しの期間は「一年」であり、「6月」ではない。19条の3第1項が「一年」と明示する。
  2. ✕ 条文 届出は「輸入の際」に行うものであり、輸出申告の際に申請書を提出し承認を受けるものではない。19条の3第1項が「その輸入の際に…税関長に届け出たもの」と定める。
  3. ○ 条文 輸入申告の際に、適用を受けようとする旨、再輸出の予定時期及び予定地、貨物の性質及び形状その他再輸出の確認のため必要な事項を税関長に届け出る旨は、19条の3第1項の定める届出の内容と合致する。
  4. ✕ 条文 19条の3第2項は、納期限の延長を受けた貨物について、延長された期限内に限って減額措置を認めている。延長の適用を排除する規定ではなく、むしろ延長貨物にも適用を及ぼすものである。
  5. ✕ 条文 払戻しの対象は「輸入の時の性質及び形状が変わつていないもの」を輸出する場合に限られる。滅却は性質・形状の変化を伴い、輸出にも当たらない。

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