関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第26問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第26問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 関税率表の所属・通則/条文: 関税率表 通則2〜6

結論

肢3は通則6の文言どおりである。号の所属は号の規定と号の注に従って決め、そのうえで通則1から5までの原則を準用する。他の4肢は、通則の要件を反転させるか、基準となる語を別のものに置き換えている。

根拠

通則2(a)は、完成した物品で「提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるもの」を各項に含めると定める。通則3(c)は、3(a)と3(b)で決められない物品を「等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項」に属させる。税率の高低は基準ではない。

通則4は「前記の原則によりその所属を決定することができない物品」を対象とする。通則3だけで決まらない物品ではなく、通則1から3までのすべてを尽くしてなお決まらない物品である。通則5(b)には、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器には適用しないというただし書がある。

通則6は「号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ、前記の原則を準用して決定する」と定める。準用の対象は通則1から5までであり、肢3の記述と一致する。

各肢

  1. ✕ 条文 通則2(a)は、完成した物品で提示の際に分解してあるものを各項に含むと定める。含まないとする本肢は逆である。
  2. ✕ 条文 通則3(c)の基準は「数字上の配列において最後となる項」である。最も高い税率が定められている項ではない。
  3. ○ 条文 通則6の文言どおりである。号の規定と号の注に従い、通則1から5までの原則を準用して号の所属を決める。
  4. ✕ 条文 通則4の対象は「前記の原則」で決まらない物品である。通則3だけで決まらない物品に限る本肢は範囲が狭い。
  5. ✕ 条文 通則5(b)のただし書は、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器を適用対象から外す。本肢はこのただし書を無視している。

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