第56回 関税法等 第27問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第27問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
4が正しい。仮に陸揚げした貨物のうち、外国を仕向地とする船荷証券で運送されたものは、輸出貿易管理令第4条1項1号により法48条1項の許可を要しない。
根拠
外為法48条は、どの貨物をどの仕向地へ出すときに許可が要るかを自ら定めていない。1項は「政令で定めるところにより」と書くだけである。中身は輸出貿易管理令にあり、本問は5肢とも同令を読んで決まる。
許可と承認は別系統である。許可は法48条1項を受けた輸出貿易管理令第1条と別表第1、承認は法48条3項を受けた同令第2条と別表第2による。対象貨物も別表が違う。
許可を要しない場合は輸出貿易管理令第4条1項が限定列挙する。その1号が「外国向け仮陸揚げ貨物」である。ただし書が除くのは別表第1の一の項の貨物だけで、無人航空機の四の項は除かれない。
各肢
- ✕ 条文 許可は輸出貿易管理令第1条、承認は同令第2条が別々に課す義務である。承認を要しない場合は同令第4条の3項から5項までが定めるが、そのいずれにも「許可を受けたとき」は挙がっていない。両方に該当する貨物なら両方を受ける。
- ✕ 条文 別表第2の25の項は漁ろう設備等を有する船舶で、下欄は全地域である。輸出貿易管理令第2条1項1号により承認が要る。水産庁長官の確認を承認に代える定めは、同令第4条3項の特例に無い。他省庁が関わる例は同令第2条2項の農林水産大臣の同意だが、これは承認をする際の要件であって承認の代わりではない。
- ✕ 条文 総価額100万円以下を許可から外すのは輸出貿易管理令第4条1項5号である。その対象は別表第1の五から一三まで及び一五の項の貨物に限られる。無人航空機の四の項は入らないので、総価額にかかわらず許可が要る。
- ○ 条文 輸出貿易管理令第4条1項1号が、外国向け仮陸揚げ貨物を法48条1項の適用から外す。ただし書が除くのは別表第1の一の項の貨物であり、四の項は除かれない。括弧書きの追加条件は別表第3以外の地域を仕向地とする場合のものである。アメリカ合衆国は別表第3に挙がっているので、この条件も付かない。
- ✕ 条文 別表第1の一六の項の下欄は「全地域(別表第三に掲げる地域を除く。)」である。アメリカ合衆国は別表第3にあるため、輸出貿易管理令第1条1項の許可は要らない。別表第3の地域を仕向地とする一六の項の貨物には同令第1条3項が許可を課すが、同令第4条2項3号により、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合に限られる。本肢にその通知は無い。