関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第28問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第28問(配点1点)税関公式の正答

正解

4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 不服申立て/条文: 関税法第89条、関税法第91条、関税法第93条

結論

肢4が誤りである。法91条1項2号は、審査請求が不適法で却下する場合を諮問の例外として挙げている。それなのに諮問しなければならないと述べている。

根拠

  • 法89条1項が再調査の請求の対象を税関長の処分とし、同条2項が税関職員の処分を税関長の処分とみなす。
  • 法91条1項は、審査請求について財務大臣が審議会等に諮問するとしつつ、各号の場合を除く。2号が不適法却下の場合である。
  • 法93条は裁決前置を要する処分と通知を1号と2号に限定列挙する。
  • 関税法は再調査の請求を作るだけで、期間は行政不服審査法へ落ちる。 行政不服審査法5条1項は、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときに処分庁への再調査の請求を認める。その定めが法89条1項である。期間は同法54条が定める。

各肢

  1. ○ 条文 法89条1項は「この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる」と定める。関税の確定又は徴収に関する処分は税関長の処分であるから、再調査の請求の対象となる。

  2. ○ 条文 関税法で再調査の請求に触れる条は法89条だけで、そこに期間の定めは無い。期間は行政不服審査法第54条にある。同条1項が処分があったことを知った日の翌日から起算して3月、2項が処分があった日の翌日から起算して1年とし、どちらもただし書で正当な理由があるときを除く。本肢はこの2つの期間をそのまま述べている。

  3. ○ 条文 法89条2項は「この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、前項及び第九十一条の規定の適用に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなす」と定める。前項とは再調査の請求の規定である。本肢はこれと一致する。

  4. ✕ 条文 法91条1項は、審査請求があったときに財務大臣が審議会等に諮問すべきものとしつつ、各号のいずれかに該当する場合を除いている。2号は「審査請求が不適法であり、却下する場合」である。不適法却下のときは諮問を要しない。諮問しなければならないとする本肢は誤りである。

  5. ○ 条文 法93条が裁決前置とするのは、1号の関税の確定若しくは徴収に関する処分又は滞納処分と、2号の法69条の2第3項又は法69条の11第3項による通知だけである。法69条の11第3項の通知は、同条1項7号の公安又は風俗を害すべき物品と8号の児童ポルノに係るものに限られる。商標権侵害の認定の通知は法69条の12第6項によるもので、どちらの号にも当たらない。よって裁決を経ずに訴えを提起できる。

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