通関業法解答第57回

第57回 通関業法 第11問 解答

出典: 第57回(2023年)通関業法 第11問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業務と関連業務の区別/条文: 通関業法第2条、通関業法第7条

結論

肢2は、船用品の積込みの申告が通関業法2条1号イ(1)(三)に掲げる通関業務に該当するため正しい。

根拠

通関業法2条1号イ(1)(三)は「本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの申告」を通関業務として列挙する。肢2の記述はこれにそのまま当たる。

各肢

  1. ✕ 条文 課税標準の教示の求め(関税法7条3項)は、通関業法2条1号に列挙された通関業務に含まれない。同号イ(1)(二)は関税法7条の2第1項の承認の申請を挙げるが、7条3項の教示の求めは別物である。
  2. ○ 条文 船用品の積込みの申告は通関業法2条1号イ(1)(三)が通関業務として列挙する通りであり、正しい。
  3. ✕ 条文 保税運送の申告(関税法63条1項)は、通関業法2条1号に列挙された通関業務に含まれない。同号イ(1)(四)は保税蔵置場等に外国貨物を置くことの承認の申請等を挙げるが、保税運送の申告はそれとは別の手続である。
  4. ✕ 条文 輸入の承認の申請は外国為替及び外国貿易法に基づくものであり、通関業法2条1号イ(1)(一)の「輸入の申告」それ自体ではない。同条に列挙されないため通関業務には含まれない。もっとも、通関業法7条により通関業務に先行する関連業務として行うことはできる。
  5. ✕ 条文 保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請は、通関業法2条1号イ(1)(四)が通関業務として列挙する。関連業務ではなく通関業務である。これは関税法43条の3第1項の承認(いわゆる蔵入承認)の申請である。

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