第57回 通関業法 第12問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第12問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法5条1号の「経営の基礎が確実であること」を、資産内容・収支・設備の三点で説明する肢3が正しい。他の四つは、条文・政令・省令の文言と正面から食い違う。
根拠
法8条2項は営業所新設の許可に法3条2項を準用するので、新設の許可にも条件を付けられる。当初の許可に条件が付いているかどうかは、この準用に影響しない。許可申請書の添付書面は法4条2項の委任を受けた通関業法施行規則1条が列挙する。その6号は年間の通関業務量を記載した書面を求めるが、依頼者の推薦状はどの号にも無い。法9条1項は、認定通関業者である通関業者について、法8条1項にかかわらず届出により営業所を設けられると定める。法5条1号は「経営の基礎が確実であること」という文言を置くだけで、その中身は条文には書かれていない。中身を定めるのは通関業法基本通達5-1であり、同3号の「第十三条の要件を備えることとなつていること」の意義は同5-4が定める。
各肢
- ✕ 条文 法8条2項は法3条2項を準用する。当初の許可に条件が付いていなくても、営業所新設の許可に条件を付けることは妨げられない。
- ✕ 条文 施行規則1条6号が求めるのは「年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面」である。依頼しようとする者の推薦状は、同条1号から6号までのいずれにも名指しされていない。
- ○ 通達 通関業法基本通達5-1(1)は、法5条1号の「通関業の経営の基礎が確実であること」を「申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり(申請者に繰越欠損金がなく、当期利益がある。)、かつ、通関業務を営むための必要な設備(例えば、予定される通関業務に係る取扱貨物の種類及び量に応じた営業所並びに通関書類等の作成及び保存に必要な設備)が整っていると認められること」と定める。本肢の三点はこれと一致する。
- ✕ 通達 通関業法基本通達5-4は、法5条3号の「第十三条の要件を備えることとなつていること」を「申請の際、通関士試験合格者を現に雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合」とし、「単なる見通しは含まれない」と明示する。雇用の見通しでは足りない。
- ✕ 条文 法9条1項は、認定通関業者である通関業者は法8条1項にかかわらず届出により営業所を新設できると定める。届出ができないとする記述は同項に反する。
関連
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- 予想問題: 問10、問13、問23、問29