第57回 通関業法 第14問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第14問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
4が誤り。法11条の2第6項は、相続による承継と合併等による承継のどちらの承認でも、条件の取消し・変更・追加を財務大臣に認めている。
根拠
法11条の2第6項は「第二項又は第四項の規定により承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可について第三条第二項(第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき付された条件…を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる」と定める。2項が相続、4項が合併・分割・譲渡しであり、両方が名指しされている。4はこの「第二項又は」を落とした肢である。また括弧書が法8条2項の準用を拾うため、対象には営業所の新設の許可に付された条件も入る。
各肢
- ○ 条文 法11条の2第2項は「被相続人の死亡後六十日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる」と定める。
- ○ 条文 法11条の2第4項は、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときに、存続法人が消滅法人の地位を承継できると定める。
- ○ 条文 法11条の2第5項は法5条各号に適合しない場合に承認をしないとする。その法5条1号が「許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であること」である。
- ✕ 条文 法11条の2第6項は「第二項又は第四項」の承認に際して条件を変更できると定める。相続も対象であり、変更できないとする記述は条文に反する。
- ○ 条文 法11条の2第6項の条件には、法8条2項が準用する法3条2項に基づく営業所の許可の条件も含まれる。合併の承認に際して新たに付すことができる。
関連
- 同じ論点: 第54回 通関業法 第13問、第55回 通関業法 第2問、第56回 通関業法 第7問、第58回 通関業法 第15問
- 予想問題: 問4、問15