第57回 関税法等 第4問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第4問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑧ 重加算税 |
|---|---|
| (ロ) | ⑩ 年7.3% |
| (ハ) | ⑦ 還付加算金特例基準割合 |
| (ニ) | ④ 関税、内国消費税及び地方消費税の率を総合したもの |
| (ホ) | ① 加熱式たばこその他の非燃焼吸引用の物品 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
附帯税の範囲、還付加算金の割合の特例、入国者の簡易税率の3つを問う。(ロ)(ハ)は本則ではなく関税法附則に、(ホ)は関税定率法別表の付表第一に根拠がある。
根拠
- (イ): 法2条1項4号の2は「『附帯税』とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう」と定める。
- (ロ)(ハ): 法13条2項が還付加算金の割合を「年七・三パーセント」とし、法附則5項が「同項(…)の規定にかかわらず、当分の間、各年の還付加算金特例基準割合…が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする」と定める。
- (ニ): 定率法3条の2第1項は「関税、内国消費税…及び地方消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の付表第一による」と定める。
- (ホ): 同法別表の付表第一は、番号一に「アルコール飲料」、番号二に「加熱式たばこその他の非燃焼吸引用の物品」、番号三に「その他の物品」(15%)を掲げる。
各枝
- (イ)= 8 条文 法2条1項4号の2が附帯税を4種に限定して列挙する。空欄の前に3種が並ぶので、残る「重加算税」が入る。不納付加算税(14)と利子税(15)は関税法の附帯税に含まれない。
- (ロ)= 10 条文 法13条2項本文が還付加算金の割合を「年七・三パーセント」と定める。附則5項もこの割合を特例発動の基準に置く。延滞税の年14.6%(11)と取り違えない。
- (ハ)= 7 条文 法附則5項は、特例で置き換わる割合を「還付加算金特例基準割合」と呼ぶ。設問の長い括弧書は、租税特別措置法95条が定めるこの割合の中身をそのまま写したものである。
- (ニ)= 4 条文 定率法3条の2第1項が「関税、内国消費税…及び地方消費税の率を総合したもの」と定める。「内国消費税」を「消費税」に置き換えた(3)は条文と一致しない。
- (ホ)= 1 条文 付表第一の欄は、番号一(アルコール飲料)、番号二(加熱式たばこその他の非燃焼吸引用の物品)、番号三(その他の物品・15%)の3つである。番号二が個別の税率を持つたばこの欄に当たる。
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