第57回 関税法等 第14問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第14問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、2、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
外為法48条は、1項で「許可」を、3項で「承認」を定め、どの貨物にどちらが要るかを政令に委ねている。その政令が輸出貿易管理令である。同令を引けば、5肢すべてが条文で決まる。正しいのは1・2・5である。
根拠
許可の対象は輸出貿易管理令1条1項が定める。別表第一の中欄に掲げる貨物を、同表下欄の地域を仕向地として輸出する場合である。承認の対象は同令2条1項1号が定める。別表第二の中欄に掲げる貨物を、同表下欄の地域を仕向地として輸出する場合である。どちらにも同令4条が特例を置くが、特例にはただし書による除外がある。本問が問うているのはその除外である。
各肢
- ○ 条文 現行の輸出貿易管理令別表第二では、三三の項は「削除」であり、うなぎの稚魚を掲げる項は無い。承認を要する貨物に当たらないので、仕向地も総価額も問わず承認は要らない。少額の特例は同令4条4項が置いており、別表第七に掲げる金額以下の輸出について同令2条1項1号を適用しないとする。現行の別表第七が掲げるのは、別表第二の一九の項が五万円、三〇及び三四の項が三万円、二一の三の項のうち経済産業省令で定めるものが三〇万円である。出題時に三三の項が何を掲げ、別表第七がいくらを定めていたかは、現行の条文からは確認できない。
- ○ 条文 輸出貿易管理令別表第二の四三の項は「国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別天然記念物、天然記念物及び重要美術品(特別天然記念物及び天然記念物にあつては、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。)」を掲げ、地域欄を全地域とする。したがって同令2条1項1号により承認を要する。さらに同令2条3項は、四三の項の貨物について「他の法令による輸出の許可又は確認を受けている場合に限り」承認をするものとしている。文化庁長官の許可は承認を免じるものではなく、承認を受けるための前提である。同令4条3項のただし書も、四三の項の貨物を仮陸揚げや別表第五による特例の対象から外している。
- ✕ 条文 輸出貿易管理令4条1項2号ロは、修理を要する航空機の部分品を無償で輸出する場合について、外為法48条1項を適用しないとする。ただし同項のただし書が「別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物…については、この限りでない」と定める。軍用航空機の部分品は別表第一の一の項(九)に掲げられているから、この特例は及ばない。許可を受けなければならない。
- ✕ 条文 別表第一の一六の項の下欄は「全地域(別表第三に掲げる地域を除く。)」であり、ドイツは別表第三に掲げられている。よって輸出貿易管理令1条1項による許可の対象にはならない。別表第三の地域を仕向地とする一六の項の貨物については、同令1条3項が外為法48条2項の許可を求める。もっとも同令4条2項3号により、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたときを除いて、その1条3項は適用されない。設問にその通知は現れない。なお、関税定率法別表第95類の玩具は一六の項(二)に掲げられている。
- ○ 条文 外為法53条1項は、48条1項の許可を受けないで同項の貨物を輸出した者に対し、「三年以内の期間を限り、輸出を行い」等の行為を「禁止することができる」と定める。肢の記述はこの文言と一致する。