関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第21問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第21問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入許可前引取り/条文: 関税法第73条

結論

正しいのは3である。法73条1項は、提供すべき担保の額を計算する関税額から過少申告加算税に相当する額を除くと明示している。

根拠

法73条1項は「関税額(過少申告加算税並びに第十二条の四第一項、第三項及び第四項…の重加算税に相当する額を除く。)に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない」と定める。除かれるのは過少申告加算税と、法12条の4の重加算税の一部である。承認の前に更正があり過少申告加算税が課されていても、その額は担保額に算入しない。

各肢

  1. ✕ 条文 令63条後段は、承認の申請について「当該輸入申告に係る貨物を分割して引き取ろうとするときは、当該申請書にその旨を付記しなければならない」とする。分割して引き取ることは条文が予定している。
  2. ✕ 条文 法7条の14第1項は、更正があるまでは修正申告ができるとする。同条2項は、輸入の許可前にする修正申告を、先の納税申告に係る書面の税額等を補正して行えるとする。許可前の修正申告は禁じられていない。
  3. ○ 条文 法73条1項が担保の額から過少申告加算税に相当する額を除くと定めるとおりである。
  4. ✕ 条文 法73条1項の対象は「外国貨物(特例申告貨物を除く。)」であり、関税が有税であることを要件としていない。有税の場合に限るとする定めは同条に無い。
  5. ✕ 条文 法73条1項は担保の提供を承認の要件とし、特例輸入者又は特例委託輸入者を除く定めを置いていない。同項が対象から外すのは特例申告貨物であって、申告者の区分ではない。

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